法人保険の種類〜節税重視?貯蓄重視?〜

「法人向けの保険には節税や事業保障のメリットがあるらしいが、正直どれに加入したらいいかわからない。」

法人保険で退職金準備している会社があると聞くが、どんな種類の保険があるのだろうか?」

この記事では、このようなお悩みをお持ちの会社経営者・保険担当者の皆様に、保険の種類や押さえなければならないポイントをご紹介いたします。

保険についてあまり知識をお持ちでない皆様もご安心ください。

これまで長年、法人保険について調べ尽くしてきた筆者が、法人保険の種類をわかりやすく解説いたします。

また用途にあった保険プランも最後にご紹介いたしますので、ぜひ最後までお付き合いださいませ。

法人保険とは?

法人保険とは“法人が契約者となり加入する保険“のことです。

従業員数の少ない中小企業では、万一経営者が死亡や病気などで就業できなくなってしまった場合、倒産に陥るケースも多い状況です。

そのような不測のリスクに備えながら、同時に節税などの効果をもたらしてくれるのが法人保険なのです。

例えば、今個人で生命保険に加入している経営者の方は、法人として保険に加入すればご自身で保険料を払わなくてもよくなる上に、あなたに万一のことが起こった場合、より充実した保障を受けることができるのです。

また、法人保険の生命保険料は一部または全額を「損金」として算入できます。
(※損金=課税前の所得から控除できる費用)

このように法人保険を上手く活用すれば、法人税の節税をしながらご自身の資産も守るといったことが可能になります。

節税の他にも法人保険には知っておくと得する様々なメリットがあります。

このようなメリットを享受するには、会社の規模や目的に合った法人保険の種類を選ぶことが重要です

では法人保険にはどのような種類があるのか下記でみていきましょう。

法人保険は大きく分けて2種類


法人保険は、生命保険損害保険の2種類に分類される。

生命保険

生命保険は「人」の死亡や病気、怪我などのリスクに備える種類の保険の総称。

下記で法人向けの生命保険の中で代表的な5種類を紹介します。

【法人向け生命保険の種類】

・逓増定期保険(ていぞうていきほけん)

逓増定期保険とは言葉通り徐々に死亡保障額が増える定期保険。

満期保険金がない掛け捨ての種類の保険ではありますが、返戻率がピークの時に解約することでまとまった資金を得ることができるというメリットがあります。

そのため、経営者・役員の退職金の積立や法人の財務強化目的で利用されることが多いです。

また保険料の一部を損金として処理できるため、節税効果もあります。

他の法人定期保険の種類と比べ、早い段階で返戻率が高くなることが特徴。
注意点としては、解約返戻金のピークの時期が短いことが挙げられます。

よって、ピークの時期を逃すと、解約返礼率が急激に下がり大きな損失を生むリスクがあることに注意が必要です。

そのため加入の際は、いつ資金が必要になるのか見通しを立て、資金計画にあったプランを選択することが重要です。

まとめると、法人保険として加入するメリットは以下の3点。

  • 解約返戻金を活用して計画的に退職金準備ができる
  • 節税効果を得ながら財務強化が可能
  • 他の定期保険と比べ解約返礼率が短期間で上昇する

一方、デメットとしては下記2点。

  • 解約返戻金のピークの時期が短い
  • ピークの時期を逃すと、解約返礼率が急激に下がり大きな損失を生むリスクがある

以上の特徴から逓増定期保険は、節税対策をしながら中期的に財務強化をしたい中小企業の経営者に向いている法人保険と言えます。

・長期平準定期保険

長期平準保険とは、定期保険の中でも90歳や100歳までと特に長い保険期間が設定された法人保険の種類。

この保険では長期的な経営者や役員の死亡補償が可能な上、解約返戻率も比較的ピークの時期が長いという特徴があります。

この特徴を活かし、経営者・役員の退職金準備に利用されることが多いです。

また、保険料の1/2を損金として処理できるため、節税効果も期待できます。

他の定期保険と同様に、解約返戻率がまだ低い段階で解約すると損失になる可能性があることに注意していただきたいです。

特に長期平準定期保険は払込期間が他の定期保険と比べて長いため、キャッシュフローを圧迫しないよう無理ない資金計画を立てることが非常に重要です。

よって、法人保険として加入するメリットは以下の3点。

  • より長期的な財務強化、節税対策が可能
  • 計画的に退職金準備ができる
  • 他の保険に比べ解約返戻金のピークが長い

一方デメリットは下記1点。
  • 早期解約した場合、損失が出るリスクがある
こちらの法人保険は、より長期的且つより計画的に退職金等のまとまった資金を準備したい経営者のニーズを満たすことのできる種類の保険です。

解約返戻率が上昇するまで長期的に一定の保険料を払い続ける必要があるため、中小企業向けというよりは、より経営の安定した大企業に向いています。

・がん保険

法人がん保険とは経営者がガンと診断された場合に、その入院費用、手術費用、通院費用などを保障する保険です。がん保険には掛け捨てタイプと終身タイプの2種類があります。

経営者や役員のがんのリスクの保障という目的のみであれば、掛け捨てタイプは保険料が安い上、保険料の全額を損金とできる(節税効果が高い)のでお勧めです。
一方、終身タイプの法人がん保険には解約返戻金があるため、財務強化としての活用が可能です。

一般的に財務強化を目的とした法人がん保険とは、経営者を被保険者とした終身保険を指します。

また経営者や役員だけでなく従業員を対象とした法人がん保険もあり、福利厚生として活用する方法もあります。

終身タイプの法人がん保険の場合、保険料の1/2を損金として算入できるので、従業員の福利厚生として加入しながら、同時に財務強化が実現できます。

終身タイプの法人がん保険は手厚い保障内容や貯蓄性などを持つため、個人向けの掛け捨て型のがん保険に比べ保険料がかなり高額となります。

また、ほかの保険の種類と同じく解約のタイミングによっては損失が生じるリスクがあることにも注意が必要です。

よって、法人保険として加入するメリットは以下の2点。

  • 経営者のがんのリスクの対策をしながら節税対策が可能
  • 終身保険タイプは財務強化対策としても効果あり

一方、デメリットは下記2点。
  • 保険料が高額

  • 解約時期によっては損失になるリスクがある


・養老保険

養老保険は、経営者・役員・従業員を被保険者として法人が契約する貯蓄性の高い種類の生命保険。

満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、満期まで生きていたら満期保険金が支払われるという種類の生命保険です。

法人保険としては、経営者や役員、従業員が在職中の死亡した際の退職金・弔慰金対策と定年まで勤めた際の退職金対策の両方に備える福利厚生の一環として加入することが一般的です。

経営者・役員または従業員を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とした場合には、1/2を損金として算入できます。
上記のようなパターンの養老保険は福利厚生プランと呼ばれております。

よって、法人保険として加入するメリットは以下の3点。

  • 従業員に万一のことがあった場合の遺族への保障と退職金準備が同時にできる

  • 支払い保険料が掛け捨てにならず、確実に保険金を受け取ることができる(貯蓄性が高い)

  • 保険料の1/2を損金として算入できる為、節税効果あり

ただし、節税対策を期待して加入する場合は、養老保険福利厚生プランは原則として従業員全員を対象としなければ1/2損金が認められない点に注意が必要です。

一方、デメリットとしては下記2点。
  • 養老保険は被保険者と死亡保険金受取人、満期保険金受取人の設定方法により、経理処理が変化する複雑な保険である。
  • 保険料が比較的高い

退職金準備や節税対策は他の法人保険の種類でも可能です。

従って養老保険は、資金には十分な余裕があり、経営が安定している会社で、従業員の福利厚生として取り入れたい経営者に向いている法人保険の種類です。

・医療保険

法人保険の保障内容は個人向けの医療保険とほとんど変わりはありません。

医療保険は、保険をかける対象によって経営者向けのプランと従業員向けのプランの2種類に分けられます。
その中でも定期タイプと終身タイプによって種類によって補償内容が異なります。

まず経営者向けのプランでは、経営者を対象とした医療保険に入ることで、経営者が病気や怪我になった際、医療費が補償されます。

特に中小企業の場合、影響力の大きい経営者の補償を充実させることは、経営者の補償=事業補償に直結します。

保険料に関して、在職中の保証を目的とするなら定期保険の方が保険料は割安となりますが、経営者向けの医療保険は終身保険の方が断然おすすめです。


終身保険の払込終了時期を経営者の退職時期に合わせて設定し、そのタイミングで名義変更することで、保険を現物支給として、経営者の退職金代わりにすることが可能です。

そうすることで、経営者は一生涯の保障を受けることができます。

従業員向けプランも定期保険と終身保険の2種類あります。

従業員を被保険者とし、法人が医療保険に加入する際は、従業員が在職中に病気や怪我になった際に補償を受けられる定期保険が主流です。

上記のパターンは一般的に福利厚生プランと呼ばれています。

一方、終身保険は定期保険に比べ保険料は割高となりますが、従業員の退職後の医療保障もカバーできる終身保険を退職金代わりに現物支給する会社もあるようです。

経営者向けの医療保険も従業員向けの医療保険も、保険料は全額損金として処理できる為、どちらのタイプを選択しても節税効果が期待できます。

よって、法人保険に入るメリットは下記3点。

  • 経営者向けの医療保険は、経営者補償=事業補償となる
  • 従業員向けの医療保険は、福利厚生として導入することで従業員の満足度を高められる
  • 保険料の全額を損金算入できる為、節税効果がある

一方、デメリットは下記2点
  • 保険金の受取人を法人にした場合、課税される(税金が増える)

  • 険料がキャッシュフローを圧迫する可能性がある


法人保険としての医療保険は、現在個人で医療保険に入っている経営者の方におすすめしたいです。

損害保険

損害保険は自然災害や盗難、事故などの偶然の出来事の結果生じた損害に対するリスクに備える種類の保険の総称。

代表的な損害保険の種類としては、火災保険や自動車保険、賠償責任保険などがあります。
法人の損害保険には3種類。

【法人向け損害保険の種類】


・財物損害の補償
代表的な保険は火災保険と動産総合保険である。火災保険は火災にあった際に、不動産と動産(建物内に限る)が補償される種類の保険です。

また動産総合保険では、商品や機械、現金、更に火災保険でカバーできない輸送中の動産の損害が補償されます。

その他にも自動車保険、機械保険、建設工事保険、外交貨物海上保険などの種類があります。

・損害賠償の補償

損害賠償保険の中には、生産物賠償責任保険、個人情報賠償責任保険、施設賠償責任保険、請負賠償責任保険、労働災害総合保険など補償内容により細かく分かれています。

自社の事業内容に合わせて適した保険を選ぶことが重要です。

・従業員に対する補償

従業員向けの損害保険としては、任意労災保険や海外旅行保険が挙げられます。
任意労災保険とは、政府の運営する労働者災害補償保険に対して民間の保険会社がさらに補償を厚くする為に提供する任意保険です。

従業員が勤務中や通勤中に怪我や事故にあった際の損害補償をしてくれる保険です。

海外旅行保険は個人でも馴染みのある保険かもしれません。

法人が従業員に対して、海外赴任中や海外出張中に起こった病気や怪我、盗難など不測の事態への補償を目的としてかける保険です。

節税重視?貯蓄重視?目的別に見る保険の種類

ここまで記事を読んで下さった経営者や保険担当者の皆様は、法人保険の種類は分かったけれど、結局どの法人保険に入るべきなのだろう?とお悩みではないでしょうか。

損害保険は事業内容により、入るべき保険の種類は自ずと決まってくるため、ここでは生命保険を選ぶ際のポイントをご紹介いたします。

シンプルに節税重視なのか?もしくは貯蓄重視なのか?の2点にポイントを絞り、おすすめの法人保険タイプをまとめました。

生命保険

【節税重視の場合】

  • 経営者・役員対象
    ⇒定期保険

  • 従業員対象
    ⇒医療保険(返戻金なし)・がん保険(返戻金あり)

【貯蓄対策重視の場合】


  • 経営者・役員対象

    ⇒長期的資産構築:逓増定期保険・長期平準定期保
    ⇒短期的資産構築:逓増定期保険・がん保険


  • 従業員対象⇒養老保険


まとめ

今回は法人保険に加入をご検討中の皆様に、そもそも法人保険とはなにか、また法人保険の種類と選ぶ時のポイントをご紹介しました。

法人保険には様々なメリットがあることをご理解いただけたのではないでしょうか。

しかし法人保険を選ぶ場合は、途中で解約(解除)すると大きな損失となるなどのデメリットもあることを忘れてはいけません。

加入時に払い込み時期や解約時期などを十分に計画し、自社の規模と事業内容、目的に合った法人保険を選びましょう。

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